日付一覧
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★☆ハートインレター△号外☆★その２
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★☆ハートインレター△号外☆★
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続きです。
○就労支援
（１）一般就労への移行支援の強化
就労移行支援事業において、職業スキルの向上のみでなく、就職後の生活を
想定した社会適応能力を高める訓練プログラムの確立・普及を図る
（支援ノウハウを持った専門職の配置）
一般就労への移行支援のノウハウを習得する研修を受講した者等、
就労支援ノウハウを有する者の配置を促進していくべき
（就労移行後の継続的な支援の在り方）
（２）就労継続支援の在り方
（就労継続支援A型の充実）
（就労継続支援B型の利用者像の明確化）
（工賃引き上げの充実等）
工賃引き上げの取組を、継続的に進めていくべきである
官公需の優先発注、企業の発注促進などを進めることとし、安定した受注
に対応できるよう共同受注の取組をより一層進めるべき
○所得保障
就労支援を除いた障害者の所得保障に関する施策は、現在、障害年金、
各種手当など様々なものがあるが、他方、地域生活での支援という意味で、
住宅費への対応の必要性も指摘されており、以下の観点から検討することが
必要である。
① 年金、手当など現行制度の在り方
② 住宅費など地域移行推進のための新たな課題への対応
障害基礎年金の水準を引き上げるべき。などの意見が多く出された。
（2級の金額を1級並に、1級は更に引き上げる）
この問題については、年金制度の在り方など社会保障制度全般の見直しに
関する議論との整合性などが必要。
○住宅費など地域移行推進のための新たな課題への対応
住宅費への対応については、民間住宅の借上げによる公営住宅を整備し、
障害者の入居促進を図るなど、まずは低廉な家賃で暮らせる「住まいの
場」の確保を積極的に進めるべき
○障害程度区分
現行の障害程度区分について、知的障害、精神障害をはじめ各々の障害特性
を反映したものに見直すべきである
○利用者負担
これまで、利用者負担の軽減措置が行われているが、これらの措置を更に
継続しつつ、必要な見直しを行うべき
自立支援医療の自己負担との合算制度については、自立支援医療と他の医療
費等の自己負担と合算した上での償還制度が既にあることから、既存制度と
の関係や、医療保険制度との実施主体や世帯の考え方の違い等の整理を含
め、今後更に検討していくことが必要である
なお、自立支援医療に関して、精神通院医療の支給認定において診断書の添
付を毎年求めているが、これを 2年ごとに改めることを検討すべきである
・・・以上、すごくざっくりとです。至らぬ部分はご容赦ください。
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[ハートインレター］2008/12/16 号外
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